インターネットでのNHK受信料の検討へ、視聴者不参加で検討

日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合が11月20日に開催された。

この会合で配布された資料によると、この会合の位置付けは、総務省において、NHK、民間放送事業者、新聞社・通信社などの関係者が参加する場を設置し、メディアの多元性維持のための担保措置となる競争評価の仕組みについて議論するとともに、ＮＨＫによる原案の策定に向けた検討を促すものとしている。なお、参加する者には、メディア以外の一般視聴者などは含まれていない。

インターネット活用業務の在り方として、「必須業務化の是非と範囲」は、『必須業務化は、テレビなどの受信設備を持たずにインターネットを通じて視聴する者に対しても、NHKの放送番組を受信することのできる環境にある者に該当するとして相応の費用負担を求め、継続的・安定的に放送番組の同時・見逃し配信を全国において提供することを意味する。ＮＨＫの役割を踏まえ、少なくとも地上波テレビ放送を必須業務とすべき』としている。

「必須業務として配信すべき情報の範囲」は、『放送の二元体制を含むメディアの多元性が損なわれないよう、その範囲は限定的に画定されるべき』としている。

「メディアの多元性を維持するための担保措置」は、『担保措置としての競争評価の仕組みは、まず、ＮＨＫが原案を策定し、その評価・検証を、ＮＨＫ以外の第三者機関（電波監理審議会等）が、業務を開始する前など適時に、民間放送事業者、新聞社・通信社等の関係者の参加を得て実施する仕組みとすべき』としている。