小池知事の東京都は都職員の給料を引上、物価高であえぐ企業勤務者等に先駆け

小池百合子知事の東京都は、物価高であえいでいる民間企業などに勤務している民間人に先駆け、基本的には懲戒処分などを受けない限り退職させられることはない安定している都職員の給与を引き上げることが明らかになった。

東京都では、公民較差を解消して職員と民間従業員との給与水準の均衡を図ることで、職員の給与を社会一般の情勢に適応した適正な水準とする役割を果たすため、給与勧告制度を設けている。

今回は、この制度に基づき、令和５年職員の給与に関する報告と勧告が行われた。この報告によると、『職員と民間従業員の給与の比較結果』は、民間従業員は409,882円、職員は406,313円となる。公民較差は、3,569円となると主張している。勧告によると、月給は、『公民較差（3,569円、0.88％）解消のため、給料表を引上げ改定』『初任層に重点を置きつつ、全級全号給について引上げ改定』となった。特別給（賞与）は、『年間支給月数を0.10月分（4.55月→4.65月）引上げ、勤勉手当に配分』となった。

そのため、給料表の引上げ改定を行うことで公民較差の解消を図ることが適当であると判断し、都職員の給料を引き上げることとなった。引き上げる給料は『1類B　＋8,300円』などとなった。特別給は、『民間の支給状況を踏まえ、年間支給月数を0.10月分引上げ』『引上げは勤勉手当で実施』となった。