長野県は性的マイノリティ者等の人権尊重の推進で200万円投入

長野県は、子どもや性的マイノリティ者などの人権を尊重しあう共生社会づくりを推進する活動を、職員だけで行うことなく外部に委託することとなったため、約200万円を投入することが明らかになった。

長野県では、人権が尊重される社会の実現に向けた人権尊重意識の一層の普及・高揚を図ることを目的として、「長野県人権フェスティバル2023」を開催するに当たり、この事業を職員だけで行わずに、業務受託者を公募型プロポーザル（企画提案）方式により募集することとなった。

この業務委託で実施する必要がある作業は、『出演者関係』『動画の撮影（会場関係）』『動画の編集・配信【提案項目】』『広報【提案項目】』『企画・構成』となる。費用の上限額は、2,090,000円となる。

なお、配信する予定の動画は、「全国中学生人権作文コンテスト長野県大会入賞作品紹介、朗読」「令和５年度人権意識の高揚を目指すポスター入賞作品の紹介」「人権講演会」となる。「人権講演会」は、『人権全般』『子どもの人権』『インターネットと人権』『性の多様性』となる。

『インターネットと人権』では、【インターネットを使った個人への誹謗中傷や部落差別に関わる情報のアウティング問題等に触れ、インターネットによる人権侵害をなくすには、どう行動したらよいかを解説する】となる。『性の多様性』では、【ＳＯＧＩの概念や性的マイノリティ当事者が抱えるそれぞれの「生きづらさ」に触れつつ、多様性を認め合う社会に向けて、どう行動したらよいかを解説する】となる。