東京国際法セミナー開催、ブルネイ、タイ、ベトナム等が参加

日本の外務省は、第1回「東京国際法セミナー」を東京の国連大学で8月21日から24日にかけて開催した。

「東京国際法セミナー」を開催する目的は、アジア・アフリカの行政官などに実務者向けの国際法研修を提供し、国際法の知識を高め、交流を促進することにより「法の支配」に導かれた平和の実現に貢献することとなる。また、日本の弁護士や若手国際法研究者にも参加の門戸を開くことで日本における国際法分野の人材育成も図っている。

参加した者は、アジア・アフリカ諸国の行政官などの12名（バングラデシュ、ブルネイ、ガーナ、インドネシア、ケニア、オマーン、フィリピン、サモア、サウジアラビア、タイ、ベトナム、AALCO事務局）、日本国内の協賛法律事務所所属弁護士・若手国際法研究者などの約50名となる。

実施した講義は、「基調講演：政府職員の免除と国際犯罪の追訴」、「法の支配」、「国際訟務」、「国連国際法委員（ILC）」、「国家責任」、「免除、外交・領事」、「国際人道法」、「サイバー行動に適用される国際法」、「海洋法、領土」、「国際刑事法」、「国際環境法」、「国際法における現在の課題～AALCOの役割」、「特別講義：国際法の遵守確保」、「法制度整備支援」、「国際仲裁における効果的な書面・口頭弁論」、「ISDS・国際投資法」、「WTO協定の国内実施」、「条約締結と国内実施」となる。