岸田総理は国民の二千兆円の資産・貯金を投資へ誘導、金融機関に要請

岸田総理は、岸田政権が掲げる新しい資本主義に基づき、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている資産・貯金を投資へシフトさせることを、金融機関に要請したことが明らかになった。

岸田総理は、6月21日に都内で開催された全国信用金庫大会に出席し、「岸田政権が掲げる新しい資本主義は、様々な社会課題を成長のエンジンへと転換し、官民連携して、力強い成長を実現することで、持続可能で、包摂的な経済・社会を創り上げていく包摂的なパッケージです。その重要な柱として、昨年11月、スタートアップ育成計画と資産所得倍増プランを策定し、実行しています」との旨を述べた。

その後に、岸田総理は「本年を資産所得倍増プラン元年として、NISA（非課税投資）の抜本的な拡充・恒久化や、iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度改革など、貯蓄から投資へのシフトを着実に実行してまいります。是非、家計との接点を担う皆様方に、お力添えを頂きたいと思っております」との旨を述べた。

なお、岸田総理は、6月9日に実施されたGFANZの日本支部が設立されるイベントの際に「私が掲げる資産所得倍増プランに基づき、半分以上が預金となっている2,000兆円の家計金融資産を投資に動かします」との旨を述べていた。