日本国内のイスラム教徒はLGBT理解増進法案に困惑、家庭の協力を得られるか不明

日本国内では、LGBT理解増進法案が成立する見込みとなっているが、日本国内に在住しているイスラム教徒の一部からは、学校などで親が同意していない内容のLGBT教育をされる可能性があるとして、困惑するとともに思想は家庭で教育したいとの声などがあがっている。

日本国内には、イスラム教徒（ムスリム）が多い国から、多くのイスラム教徒が来日・在住している。世界で最もイスラム教徒が多い主要な国はインドネシアとなるが、日本に在住しているインドネシア人は83,169 人（2023年6月時点）となる。その他のイスラム教徒が多い国からも、多くの外国人が来日・在住しており、バングラデシュ20,954人、パキスタン20,927人、マレーシア10,561人などとなる。

日本に在住しているイスラム教徒の家族は、基本的には日本国内においてもイスラムの戒律・教えに従って生活している。しかしながら、日本国内では「LGBT理解増進法案」が自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党の賛成多数で成立する見込みとなっているため、国内のイスラム教徒たちからは少なからず影響を受ける可能性があるとして、困惑の声があがっていることが明らかになった。

日本国内に在住しているイスラム教徒に対して、この状況に対する考えを聞くと「学校で数学などの学問を教えてもらうのはありがたいことではあるが、イスラム教徒の教義に反する思想を教えてもらっては困る」「いずれは母国に戻る予定です。その時のことを考えると、子どもにはイスラムの戒律に従った生活を続けてもらう必要があります。正直に言うとLGBT教育は受けて欲しくありません」「LGBT教育の授業が行われる場合には、私の子どもは不参加にするようにして欲しい。子どもの思想は家庭で時間をかけて教育したいです」などの声があがっていた。

なお、成立する見込みの「LGBT理解増進法案」では、【家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ】との一文が追加されており、国内に在住しているイスラム教徒にLGBT教育を行う際には、その家庭の協力を得る必要があると推定される。