岸田内閣は休眠預金を使用して孤独孤立対策等のNPO・社会起業家の支援を検討、基準は不確定と

令和5年第8回経済財政諮問会議が6月7日に開催された。

岸田総理は「本日は、骨太方針の原案について議論を行いました。今こそ、新しい資本主義の実現に向けた取組を、更に加速させていくときです。岸田内閣の経済財政運営と改革の基本方針を明確にお示ししたいと思っています。本日の原案を基に、与党とも更に調整を進め、今月中旬に骨太方針を決定することを目指します」との旨を述べた。

記者会見が実施された際に、内閣府政策統括官から「民間議員の発言として、社会の多様なニーズに応える新たな方法論として、社会的起業家やNPOによる共助の取組をスケールアップしていくことが大事」との旨の意見も述べられた。その後に記者から、社会的起業家の線引きや基準を確認された際に、公益性というのは相当に幅の広いものであり現時点では明確には定まっておらずこれから議論していきたいとの旨の見解を示している。

6月7日時点における、【経済財政運営と改革の基本方針 2023（仮称）（原案）】によると、「投資の拡大と経済社会改革の実行」に関しては、『社会課題の解決に挑戦する企業への投資やNPO等への支援の拡大を図り、新たな成長産業の創出と持続可能な経済社会の実現につなげていく』としている。

包摂社会の実現における「共生・共助社会づくり」に関しては、『社会経済情勢の変化に応じ機動的な休眠預金の活用を図る。NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるとともに、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの活用など官民による協働の促進を図る』としている。孤独・孤立対策に関しては、『孤独・孤立対策に関するNPO等の諸活動について、複数年契約の普及促進等による継続的な支援及び支援者支援など新たな支援策の具体化に取り組む』などとしている。