農業輸出国の米国に配慮せずに日本等の食料自給率向上を議論、農水相がG7で

野村農林水産大臣は、日本が農業の生産性向上を図ることはアメリカなどの農業輸出国が輸出を難しくなることになるが、それでも日本の食料自給率を向上させ食料安全保障を守るため、G7農業大臣会合で日本などの農業の生産性向上をテーマとすることを明らかにした。

4月11日に開催された野村農林水産大臣記者会見の際に、記者から「宮崎でのG7農業大臣会合についてお伺いします。持続可能な農業と生産性向上の両立など、テーマに今回挙げられていますが、今回のG7で大臣が目指されることについて、教えてください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、野村大臣は「今回のテーマは、食料の安全保障を主要テーマに議論をしようということで、7か国各国に呼びかけて了解をいただいています。特に、農業の生産性向上と持続可能性の両立を実現させるということで議論を取りまとめていきたいと考えています。今までは農業の生産性向上はあまり議題になっていませんでした。それはなぜかというと、このG7の中には、アメリカとかEUの中にも輸出国があるわけです。日本とか他の国が生産性を上げてしまうと輸出が難しくなってくるので、生産性向上というところにはあまり力点が置かれてこなかったという今までのG7の経緯があります」との旨を述べた。

その後に「けれども今回は、特に我が国はこのことを主張させていただいたのですが、農業の生産性向上、これはもう日本がどうしても取り組まなければならない当面の最大の課題で、そうでなければ自給率が上がってこないのは、もう皆さんが御承知のとおりです。日本としては、ここに大きく踏み込んで、議論をさせていただきたいと主張し、皆さんの了解が取れていますので、議論をさせていただこうと思っています」との旨を述べた。