日本は更なる高度外国人材の受入れへ、技術流出の可能性も

齋藤健法務大臣は、与党の部会からは技術流出などによる経済安全保障上の懸念などが示されたが、さらなる外国人留学生や研究者などの外国人材の受け入れを進める考えであることを明らかにした。

2月17日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、齋藤健法務大臣は冒頭で「『外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議』についてです。本日の会議では、高度外国人材の受入れに係る新たな制度について御了承いただきました。一つ目は、『特別高度人材制度』、通称をＪ－Ｓｋｉｐ（ジェイ・スキップ）としているもので、これまでのポイント制度とは別途、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上の者にも『高度専門職』の在留資格を付与し、現行よりも拡充した優遇措置を認めるというものです。二つ目は、『未来創造人材制度』、通称をＪ－Ｆｉｎｄ（ジェイ・ファインド）としているものですが、優秀な海外大学の卒業生に対しまして、我が国において最長２年間の就職活動等ができるようにするものです。今後、本年４月中に運用開始ができるよう所要の手続を進めるとともに、関係省庁と連携して、本制度の周知を行い、更に高度外国人材の受入れが促進されるように努めてまいりたいと思います」との旨を述べた。

その後に記者から「高度外国人材に関して、与党の部会のほうで、経済安全保障上の懸念が若干示されていたと思いますが、こういった懸念の払拭のための説明は、どのように大臣としてしますか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して大臣は「自民党の中でそういう御指摘がありましたが、きちんとした御説明をさせていただいた上で、原案どおり御了承いただいたというふうに理解をしているところです。留学生、外国人研究者の受入れの審査に当たっては、機微技術の流出防止の観点から、これまでも必要に応じて、実績ですとか具体的な研究内容などについて、関係する資料を求めるなどしてチェックをしているところですので、引き続き関係省庁と連携を取りながら、厳格かつ的確な審査というものは実施していきたいと思います」との旨の見解を示した。