愛知県で外国人材の労働環境で会合、多文化共生に年40億円税金投入

大村秀章氏が知事を務める愛知県で、「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」労働環境ワーキンググループの第9回会議が2月8日に開催される。

愛知県では、外国人材の適正な受入れや共生の推進に向けた環境整備が適切に行われるよう、関係する行政機関や経済団体、労働者団体などにおいて情報共有や相互連携を図る「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」を2019年から設置している。今回は、協議会の労働環境ワーキンググループの第9回会議が開催されることとなった。

議事は、「技能実習制度及び特定技能制度の見直しについて」「在留外国人材の現状と外国人材に関する取組状況等について」「意見交換」となる。出席する者は、ワーキンググループ構成18団体（名古屋出入国在留管理局、愛知労働局、中部経済産業局、愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、名古屋市、外国人技能実習機構名古屋事務所、公益財団法人国際人材協力機構名古屋駐在事務所、愛知県など）となる。

なお、愛知県では、多文化共生をさらに進めるために、多文化共生に関連する予算として年間で約40億円を投入している。