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日本政府は、バングラデシュの若手行政官などの日本への留学を支援するため、4億7,600万円を供与限度額とする無償資金協力を実施する。
この協力は、将来を担うバングラデシュの若手行政官などが、日本の大学院において学位(修士・博士)を取得するために必要な学費などを供与するものとなる。この協力により、令和5年度に最大で33名(修士課程30名、博士課程3名)のバングラデシュの若手行政官などが自国の開発や発展に必要な各分野の専門知識を習得し、帰国後、同国の経済・社会開発に貢献することが期待される。
この支援が実施されることにともない、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、日本の伊藤直樹駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、シャリファ・カーン財務省経済関係局次官との間で、総額4億7,600万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われた。
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