ASEANと社会福祉・保健医療・雇用分野の支援のあり方を協議

第19回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合が12月9日にオンライン形式で開催される。

厚生労働省は、2003年より社会保障の分野におけるASEAN諸国の人材育成を強化するため、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催している。ASEAN10ヶ国から社会福祉、保健政策、雇用政策を担当するハイレベル行政官を招聘し、中国、韓国の代表にもオブザーバ参加を依頼している。

今回は、第19回の会合が開催されることとなった。テーマは「こころの元気を保つためのアプローチ～新型コロナウイルス感染症への対応～」、議論の主題は「精神保健政策と新型コロナウイルス感染症への対応」「ライフステージに応じた精神保健サービスの実際～一般／労働者、母子保健～」「精神保健福祉サービスを支える人々の育成と支援」となる。会合では、新型コロナウイルス感染症下で日本が経験した精神保健への取組み（政策・サービス・サービスを支える人の育成と支援）をASEAN各国からの参加者や国内有識者と共有し、これからの社会福祉・保健医療及び雇用分野における政策や支援のあり方、可能性について協議する。

参加する予定の者は、ASEAN10ヶ国（ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、インドネシア共和国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国）と中国、韓国の社会福祉政策担当行政官、保健政策担当行政官及び雇用政策担当行政官となる。協力機関は、ASEAN事務局、世界保健機関西太平洋地域事務局（WPRO）、国際労働機関(ILO)駐日事務所、独立行政法人国際協力機構(JICA)となる。