バングラデシュのコロナ対策等を支援、約2,922億円の円借款

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、バングラデシュにおける新型コロナウイルス感染症対策、ダッカ都市交通整備、マタバリ超々臨界圧石炭火力発電を支援するため、総額2,922億7,900万円を限度とする円借款を実施することを発表した。

『新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款（フェーズ2）』は、借款金額が400億円となる。この事業は、財政支援を通じ、バングラデシュ政府が実施する保健分野の新型コロナウイルス感染症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けた保健医療サービスへのアクセスと質の向上、及び保健財政等の政策の着実な実行を支援することにより、より強靭な保健システムの実現を図るものである。

『ダッカ都市交通整備事業（1号線）（第二期）』は、借款金額が1,150億2,700万円となる。この事業は、バングラデシュの首都ダッカ及びその周辺地域において軌道系大量輸送システムである都市鉄道（MRT1号線）を建設することにより、交通渋滞及び環境悪化に直面するダッカ都市圏の輸送需要への対応を図り、交通混雑の緩和を通じた経済発展及び都市環境の改善に寄与するものである。

『マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（VI）』は、借款金額が1,372億5,200万円となる。この事業は、バングラデシュ南東部のチョットグラム管区コックスバザール県マタバリ地区に定格出力1,200MW（600MW×2基）の高効率の超々臨界圧石炭火力発電所を建設することにより、当国における電力供給の拡大やエネルギー源の多様化を図り、経済全体の活性化に寄与するものである。