長野県は外国人県民をパートナーとする意識醸成へ、更なる多文化共生

長野県は、令和3年度「多文化共生担当者研修会 兼 しんしゅう多文化共生地域会議」を10月18日にオンライン形式にて開催する。

長野県によると、県内には3万5,777人（令和2年12月末現在）の外国人が暮らしている。新型コロナ収束後は更なる増加が見込まれる中、地域において外国人県民を「共に学び 共に地域の活力を創造するパートナー」として捉える意識の醸成を図り、県内における多文化共生の取組を推進するとともに、「どうして多文化共生の地域づくりが必要なのか」「どんな取り組みができるのか」多文化共生の地域づくりに向けたヒントとするため、研修会・会議として講演会を開催することとなった。

対象となるのは、「県内市町村、関係団体の多文化共生担当者」「前述以外の県または県内市町村の職員（教育委員会含む）」「県内国際交流団体、県民」のいずれかにあてはまる者となる。この会議では、地域における多文化共生の取組に係る講演が行われる。講師を務めるのは、（一財）ダイバーシティ研究所 代表理事となる。

なお、この講演会の主催は長野県となり、共催は（公財）長野県国際化協会となり、問合せ先は長野県県民文化部文化政策課多文化共生・パスポート室となる。