新潟県は企業の中国市場へのさらなる進出を支援

新潟県は、新潟県内企業と中国企業とのオンライン商談会を開催する。

新潟県では新型コロナウイルス感染症の影響により海外への渡航が制限されていることを踏まえ、巨大市場であり、県内企業の販路開拓ニーズも高い中国市場をターゲットにした「オンライン商談会」を実施する。

この「オンライン商談会」では、より多くの成約に繋がるよう、商談会当日の通訳手配だけでなく、「事前フォローアップ」「商談当日のフォローアップ」「事後フォローアップ」の支援が実施される。対象商材は、日用雑貨、カトラリー、テーブルウェアとなる。マッチング予定のバイヤーは、現地中国企業のバイヤー4社（卸・商社・小売りなど）となる。

「事前フォローアップ」では、商談スキルアップセミナーにより、商談時に中国企業からよく聞かれる質問、プレゼン資料のポイントなどを学んでもらう。このセミナー後、実際のプレゼン資料作成段階においてもフォローする。

「商談当日のフォローアップ」では、事業委託先企業が商談に同席し、商談サポートを行う。また、県側で通訳手配を行う。

「事後フォローアップ」では、商談した中国企業への追加ヒアリングを行う。また、追加の商談機会を提供し、商談が進んだ後、契約条件の交渉もサポートする。

この事業の委託先企業は、株式会社 日中BHEコミュニケーションズとなる。この会社の代表取締役会長はパソナグループのベンチャーファンドを活用して東北にて起業しており、代表取締役社長は中国福建省出身者となる。この会社では、日本と中国が抱える様々な社会課題を解決することを目的に、中国市場に特化したサービスを提供している。