愛知県は多文化共生推進で外国人県民の実態・課題を把握へ

愛知県は、永住化・多国籍化などの傾向があり多様化する外国人県民の実態や課題を把握することを目的とした、外国人県民の実態調査を行うことが明らかになった。

愛知県では、「あいち多文化共生推進プラン2022」を策定し、このプランのもと、多文化共生に関する施策を推進している。今回は、2022年度に予定している新「あいち多文化共生推進プラン」（仮称）の策定の基礎資料とするため、多様化する外国人県民の実態や課題を把握することを目的とした「外国人県民実態調査」が実施されることとなった。委託の規模は、1者につき709万円以内となっている。

調査対象者は、名古屋市、豊橋市、豊田市、岡崎市、小牧市、西尾市、春日井市、安城市、豊川市、一宮市、碧南市、知立市、刈谷市、半田市、瀬戸市、高浜市の 16 市に居住する満18歳以上の外国籍住民となる。調査方法及び調査対象者数は、郵送法により8,000人となる。調査回数は、1回となる。抽出方法は、県があらかじめ定めた市町村ごとの調査対象人数に応じ、住民基本台帳に基づく無作為抽出となる。調査期間は、2021年10月から11月までの予定となる。調査項目は、性別、年齢、在留資格、滞日歴、家族構成、仕事、子どもの就学状況、社会保険への加入状況、日本語能力・学習方法、日常生活での課題などとなる。調査票は日本語で作成された上で、英語、ポルトガル語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語、スペイン語、インドネシア語、ネパール語に翻訳される。

なお、愛知県では平成28年度にも「外国人県民アンケート調査」を実施していた。この時の調査結果では、国籍が中国・台湾23.1%、ブラジル22.1%、韓国・朝鮮16.7%、フィリピン12.9%、ベトナム6.5%、ペルー3.0%、インドネシア2.8%となっていた。出身国は、日本15.2%、日本以外の国81.9%となっていた。滞日予定ではずっと日本に住み続ける予定である54.6%、決めていない20.8%となっていた。結婚相手の国籍は、日本人32.8%、同国籍63.0%、別国籍4.2%となっていた。