外国人には日本文化・正しい歴史認識を理解してもらいたい、雇用対策検討会

第1回目の「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」が開催された。

「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」は、外国人失業者への就職支援にとどまらず、外国人労働者の職場・地域における定着や留学生の国内就職支援といった課題など、外国人雇用対策全般の在り方を幅広く検討する場として設けられたものである。

検討会に参加した商工会議所の者からは、「人手不足に関しては、構造問題ですので、コロナ終息後にまた深刻化すると考えています。外国人材に対する期待、関心が今後更に高まって、外国人労働者数、雇用事業者数ともに更に増加していくのではないかと考えております」との旨が述べられている。

経団連からの出席者は「少子高齢化による労働力人口の減少、更には企業活動のグローバル化が加速する中で、外国人雇用の問題は経済界としても重要な政策課題の1つであると認識しております。就労面のみならず、社会の多様性を一層進化させ、世界に開かれた魅力ある国として環境整備をしていく必要があると思います。外国人材の方々に、訪れたい、暮らしたい、働きたいと認識される国、町、職場づくりを進めることが大事かと思います」との旨を述べている。

全国中小企業団体中央会からの出席者は「母国のことも大切なのですけれども、日本にいらっしゃる限りは、日本の文化や言葉、そして正しい歴史認識を理解してもらい母国に持ち帰って役立ててもらうようにしていかなければいけないのではないか。それが『共生』に結び付いていくのではないかなと感じた次第です」との旨を述べている。

外国人雇用対策課からの出席者は「指摘いただいた、ハローワークを利用していない労働移動をしている人をどう認識しているかですが、外国籍の方については、それを詳細に把握し、全容を明らかにするすべが現時点ではありません。この点は、外国人雇用対策をあずかる者として大変大きな課題だと思っております。その方法についても、どのようにすればよいのか考えていきたいと思います」との旨を述べている。