小池知事はNPO等を対象に若年被害女性等支援事業を継続、不正の温床の再委託と団体存続の経費も許可

小池百合子知事の東京都は、令和7年度『東京都若年被害女性等支援事業』を実施する事業者の募集を開始したが、この事業では不正の温床となる再委託が認められているとともに、委託を受ける団体が存続していくうえで必要な経費も認められていることが明らかになった。

東京都は、様々な困難を抱えた若年女性に対して、公的機関と民間団体とが密接に連携し、アウトリーチからの相談支援、居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」等を含めたアプローチを実施することにより、自立の推進に資することを目的として、『東京都若年被害女性等支援事業』を実施している。

今回は、令和7年度における『東京都若年被害女性等支援事業』に取り組む事業者の募集を開始した。補助の内容は、性暴力や虐待等の被害に遭った又は被害に遭うおそれのある、主に10代から20代の女性に対して、アウトリーチ支援・相談支援、自立支援、居場所の提供支援を行った場合、その経費の一部について、補助するものとなる。

補助対象となる事業者は、年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人などとなる。補助対象事業及び補助基準額は、「アウトリーチ支援・相談支援及び自立支援（必須事業）」は約2,440万円、「居場所の提供に関する支援（任意事業）」は2,062万円となる予定である。なお、この事業の対象経費の2分の1は、国庫補助金の対象となることを前提としている。

対象経費には規定があり、旅費は【宿泊費は1人あたり上限19,000円/日】、食糧費は【1食あたり上限1,100円】、消耗品費・修繕費は【1個当たり100,000円未満】などとなっている。なお、委託料は【本事業の一部を委託して実施する場合の経費】が認められてしまっており、不正の温床となる再委託は禁止されていない。また、管理経費として、【事業管理費は事業の活動にかかわらず、団体が存続していくうえで必要な経常的経費】も認められてしまっている。

なお、東京都の「若年被害女性等支援事業」の予算は、令和7年度の見積額は2.28億円となり、令和6年度の1.83億円の予算から大幅な増額となっている。