長崎県はバングラデシュからIT人材の受入促進、現地では犯罪増加で注意喚起も

大石知事の長崎県は、『バングラデシュIT人材受入促進セミナー』を4月22日に長崎県庁3階にて開催する。

長崎県では、IT関連業界における人材ニーズに対応するため、関係市町や県内大学等の産学官が連携し、バングラデシュのIT人材の確保を支援する「長崎県モデル」による受入れを開始していた。

今回は、県内企業に安心してバングラデシュのIT人材を受入れてもらうため、会場にてJICA バングラデシュ事務所長による特別講演をはじめ、受入第1期生の紹介や実際に受入れた県内企業の皆様によるパネルディスカッションを盛り込んだセミナーを開催することとなった。セミナーの実施団体は、長崎大学、長崎県情報産業協会、JICA九州、長崎県、長崎市、長崎県産業振興財団、グローバルギークス社（株）、（株）B＆M、（株）NBCオフィススタッフ、（株）Eijiなどとなる。

予定している内容は、「バングラデシュの現状について」「長崎県モデルの概要説明」「マッチング会の説明」「長崎県モデル第1期生の紹介」「パネルディスカッション（第1期生の受入企業の登壇）」となる。対象となる者は、IT人材の採用を考えている県内企業などとなるが、IT企業以外の業種の方でも参加可能となる。

なお、在バングラデシュ日本国大使館は、令和7年3月4日に、本年に入ってから殺人、誘拐、強盗などの犯罪件数が増加し、外国人旅行者が強盗に遭う事件も発生しているため、在留邦人は犯罪の被害に遭わないよう注意喚起を行っている。