北海道は学生への多文化共生教育の推進、人権基本方針で意見募集

北海道は、新たに作成した『北海道人権施策推進基本方針（改定素案）』に対して、道民の意見を反映させるため、意見の募集を開始した。

『北海道人権施策推進基本方針（改定素案）』では、分野別政策として「女性」「子ども」「高齢者」「障がいのある人」「アイヌの人たち」「外国人」「HIV・ハンセン病等の感染者等」「犯罪被害者等」「犯罪をした人等」「性的マイノリティ」「インターネットによる人権侵害」「その他」に分けている。

この基本方針によると、「外国人」に関する現状は、経済はもとより社会・文化など様々な分野でグローバル化、ボーダレス化が進み、日本で暮らす外国人は年々増加しており、北海道における在留外国人も2018年末で約37,000人と、15年前と比べて約2.1倍に増加するなど、学校、地域社会、職場など日常生活の様々な場面で外国人と接する機会が増えてきており、外国人の増加に伴い、言葉や文化、生活習慣や価値観の違いなど、外国人と地域住民との相互理解の不足による誤解やトラブルも見受けられるとしている。

「外国人」に関する課題としては、日本人と外国人が共に暮らしやすい地域社会を形成するためには、北海道に暮らす外国人も同じ地域の一員として迎え入れる開かれた地域社会づくりを進め、すべての人が同じ人間として人権や人格を尊重し合い、異なる文化や考え方を認め合う多文化共生意識の醸成が極めて重要であるとしている。そのため、多言語での情報提供や相談対応などの環境整備を進めるとともに、道民の間に、異なる言語や文化、慣習に対する認識を深め、多様な価値観を尊重する心を育むことが必要であり、地域、家庭、学校、職場が連携・協力して人権教育を推進するとともに、外国人に対する偏見や差別意識を解消し、文化の違いや多様性を尊重するための国際理解教育が求められているとしている。教育現場においては、自国はもとより、諸外国の歴史や文化、伝統等について理解を深め、尊重し、様々な価値観を持つ人々と共に協調して生きていく態度を養う取組をさらに推進するとともに、海外の子どもたちと実際に触れ合いながら国際理解を図る機会を促進することなどが求められているほか、外国人児童生徒に対するきめ細かな日本語指導が必要であるとしている。

「外国人」に関する施策の展開方向としては、「国際理解の促進と共生意識の醸成」「学校における国際理解教育や多文化教育の推進」「外国人が住みやすい地域づくり」「外国人が働きやすい就業環境づくり」を挙げている。具体的には、ヘイトスピーチ解消法を踏まえ、関係機関と連携しながらヘイトスピーチは許されないという認識を広める啓発に努め、各種行政施策への外国人の意見・ニーズの反映に努めることなどが挙げられている。

なお、「女性」に関しては、『男女平等参画の広報・啓発活動の充実』『男女平等の視点に立った教育・啓発の推進』などを推進するとしている。

「アイヌの人たち」に関しては、『ウポポイ等の活用によるアイヌの伝統文化の保存、振興』『子どもたちが歴史・文化等を正しく理解するための研修、実践事例の提供』『市町村教育委員会が作成する小学校向け副読本の内容の充実に向けた支援』などを推進するとしている。