日本はコロナ感染沈静の国から外国人観光客の受入を試行へ

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画像提供:観光庁
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「第20回ASEAN+3観光大臣会合」が2月5日に開催され、日本政府からは鳩山政務官が出席し、日本は感染沈静の国・地域から外国人観光客の受入を試行していくことなどを明らかにした。

今回参加した国は、ASEANに加盟している10ヶ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と日本・中国・韓国となる。日本政府からは、鳩山二郎国土交通大臣政務官が出席した。

会合では、各国で官民が連携して今後5年間にわたり取り組む観光協力の方向性を示したワークプラン『ASEAN+3観光協力ワークプラン2021-2025』が議論され、新型コロナウイルスからの観光産業の回復に資するものとして賛同を得て、採択された。鳩山政務官からは、ASEANとの双方向の交流の回復に向け、日本アセアンセンターなど官民様々な主体による取組を紹介し、多くのASEAN諸国から感謝の意が述べられた。また、今後は、感染状況が落ち着いている国・地域から、少人数の団体形式での外国人観光客の受入を主催者が防疫措置を徹底した上で、試行的に取り組んでいく旨を紹介した。

なお、『ASEAN+3観光協力ワークプラン2021-2025』とは、ASEAN+3各国における観光協力を進めて行くための具体的取組をまとめた計画である。「持続可能な観光の推進」「域内観光交流増加のための新たな旅行商品開発」「人材開発・教育」「旅行博等への出展による観光PRと観光事業者の参画推進」「マーケティング活動」「観光危機管理」「アセアンセンターの活動強化」「域内旅行振興」「旅行産業における協力強化」「旅行関係データの共有」「セミナー、ワークショップの共同開催」「その他」の分野のもと、38の具体的取組が規定されている。

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