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日本の出入国在留管理庁は、日本の技能実習制度の実施状況を発表し、技能実習生の失踪者は増加傾向にあり、2019年は8,796人が失踪しており、ベトナム、中国、カンボジア、ミャンマー、インドネシアの順であったことを明らかにした。
出入国在留管理庁によると、技能実習制度は、開発途上国又は地域などの青壮年を一定期間受け入れ、日本で培われた技能、技術又は知識を修得、習熟又は熟達することを可能とし、当該青壮年が帰国後に日本において修得などした技能などを活用することにより、当該国又は地域などの発展に寄与する「人づくり」に貢献する制度であるとしている。
この技能実習生における失踪者は増加傾向にあり、2015年には5,803人であったものが、2019年には8,796人と急増している。失踪の動機については、実習実施者側の不適正な取扱いによるものが一部に存在する一方で、技能実習生側の経済的な事情による場合も多いものと考えられている。
国籍・地域別の技能実習生の失踪者数は、2019年はベトナムが6,105人、中国が1,330人、カンボジアが462人、ミャンマーが347人、インドネシアが307人、その他が245人となっていた。