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日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、インド政府との間で、インドにおける新型コロナウイルス危機対応緊急財政支援かつ貧困・脆弱層の生活改善への緊急対応として、300億円を限度とする円借款貸付を実施することを発表した。
今回実施される円借款は、『社会保護のための新型コロナウイルス感染症危機対応支援借款』を対象として実施されるものである。借款金額は300億円となり、金利は0.65%となり、償還期間は15年、据置期間は5年となる。
この事業では、財政支援を通じ、新型コロナウイルスへの対応として貧困・脆弱層向け経済支援及び制度改革を行うインド政府に協力するものとなる。インド全土での社会保護分野における緊急対応を支援することにより、新型コロナウイルス及びそれに伴う経済の落ち込みにより深刻な影響を受ける貧困・脆弱層への影響を抑制・緩和するともに、強靭な社会経済制度の構築に向けた制度整備を通じて、社会経済の安定性及び社会経済成長の持続性の向上を図ることを目的としている。
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