神奈川県はコロナ禍でもSDGs推進のための募金を募集

神奈川県は、SDGsでコロナからのより良い復興を実現するため、かながわキンタロウ寄附金（ふるさと納税）において新たな寄附の募集を開始した。

神奈川県では、国内のさまざまなステークホルダーと連携し、『ジャパンSDGsアクション推進協議会』を6月12日に設置している。『ジャパンSDGsアクション』とは、2030年までにSDGsを達成し、持続可能な社会をつくるために、『みんなでつくろう、みんなの未来』というコンセプトを掲げ、日本のSDGsアクションを推進する官民連携のプロジェクトである。ジャパンSDGsアクション推進協議会の会員は、会長が慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、副会長が神奈川県政策局SDGs推進担当部長となり、外務省国際協力局地球規模課題総括課長、内閣府地方創生推進事務局参事官、金融庁総合政策局チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー、環境省大臣官房環境計画課計画官、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課長、公益社団法人日本青年会議所会頭なども名を連ねている。

『ジャパンSDGsアクション推進協議会』では、第一回目の会議と第二回目の会議を7月17日に開催しているが、資料内容は非公開とされているため会議内容の詳細は不明となっている。

今回は、SDGsでコロナからのより良い復興を実現するため、かながわキンタロウ寄附金（ふるさと納税）において新たに寄附を募集することとなった。11月20日から寄附金の募集を開始するとしており、趣旨に賛同できる人たちからの寄附を待っているとしている。

なお、SDGsとは、17の大きな目標があり、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「ジェンダー平等を実現しよう」「人や国の不平等をなくそう」などの目標を立てている。日本政府では、自民党も立憲民主党もSDGsに賛同しており、国費を投じて積極的に推進している。