日本とASEANは交通分野の協力推進、第18回次官級政策会合

「第18回日ASEAN次官級交通政策会合」が9月15日に開催された。

国土交通省では、2003年に創設された交通分野における日本とASEAN加盟国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の協力枠組み「日ASEAN交通連携」に基づき、日本とASEANとの間の交通分野における連携を強化していた。今回は、この枠組みに基づいた協力をさらに強化するため、第18回目となる日ASEAN次官級交通政策会合がテレビ会議形式で開催されることとなった。

今回実施された会合では、本年11月に開催予定の「第18回日ASEAN交通大臣会合」に向けて「日ASEAN交通連携」の今後の協力内容などについて議論し、今回の新型コロナウイルスの影響を踏まえた各国の交通分野における取組について議論した。その結果、『新規プロジェクトの大臣会合への提案』と『プロジェクト成果の大臣会合への報告』で合意が行われた。

『新規プロジェクトの大臣会合への提案』は、「日ASEAN交通連携」の下でASEANにおける「質の高い交通」をさらに推進するため、日本より『コンテナターミナルの効率評価に係るガイドラインの策定』『船舶への情報提供業務に係るガイドラインの策定』『日ASEAN環境行動計画2021-2025』の3つの新規プロジェクトの実施を提案し、11月に開催予定の第18回日ASEAN交通大臣会合で承認を求めることで合意した。

『プロジェクト成果の大臣会合への報告』は、「日ASEAN交通連携」の下で取りまとめが予定されている、『日ASEANクルーズ振興プログラムレポート』『航路の維持管理ガイドライン』『航路指定による安全対策ガイドライン』の3つの成果物について、第18回日ASEAN交通大臣会合に報告し承認を求めることで合意した。