北海道は道内企業の外国人技能実習生等の入国後の待機費用を支援

北海道は、外国人技能実習生等が水際対策のため入国後14日間の公共交通機関不使用とホテル待機を求められていることに関して、外国人技能実習生等を受け入れる北海道内企業が負担する最大14日間の待機費用を支援することを決定した。

北海道の鈴木直道知事は、9日に実施された定例記者会見の際に「道内企業等への外国人技能実習生の受け入れについてですが、7月末にベトナム、タイが、また本日よりマレーシア、ミャンマー、台湾など5つの国と地域を対象として、ビジネス上必要な人材等の往来について入国制限が一部緩和され、これらの国・地域から外国人技能実習生を受け入れることも可能となりました。しかし、現時点では入国者に対して、14日間の公共交通機関の不使用が求められている。入国後、北海道に渡ることができず、道外で待機する必要がある。その待機費用を負担する受け入れ企業への支援を、モデル的に行うものです」との旨の発言を行った。

その後に記者から「農業分野での外国人技能実習生対策、労働力対策で力を入れていきたいことや、今後の展望があればちょっと教えていただきたいです」との旨の質問が行われた。

この質問に対して知事は、「この点については、人口減少や少子高齢化が進んでいる本道において、人材の確保という点は極めて重要と考えています。オンラインでの合同の企業説明会などによります若者の道内定着を図るとともに、Ｕ・Ｉターンのサポートなどによる道外からの人材誘致、また外国人材採用相談会や、地域の受け入れ環境整備の支援などによりまして、外国人材の活躍促進に取り組むなど、道内企業の人材確保の取り組みを支援してまいりたいと考えています。とりわけ農業においては、酪農ヘルパーやコントラクターなどの支援組織の育成、スマート農業などの省力化技術の導入、農福連携の推進を図りますとともに、JAグループ北海道、こちらが取り組んでいる『アグリアクション北海道』とも連携しながら、多様な労働力の確保や農業者の負担軽減、こちらに努めていきたいと考えています」との旨の発言が行われた。