北海道は外国人材の受入れを希望する事業者を支援

北海道は、外国人材の受入れを希望する事業者を支援するため、外国人材確保支援事業を実施することを発表した。

北海道では、様々な業種において人手不足が深刻化する中、昨年4月には新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、外国人材の受入れを希望する事業者の増加が見込まれている。そのため北海道では、外国人材の採用経験がない又は新たな採用ルートの開拓を希望している道内事業者等を対象として、採用相談会を開催し、円滑な外国人材の確保を支援する「令和２年度 外国人材確保支援事業（採用相談会）」を実施することを決定するとともに、この事業を実施する事業者の募集を開始した。なお、この事業では、「採用相談会の開催」「アンケート調査の実施・分析」「効果検証レポートの提出」を行うことが求められている。

「採用相談会の開催」では、道内6地域（空知、胆振、渡島又は檜山、宗谷、オホーツク、根室 （総合）振興局管内）で各1回の採用相談会を行う必要がある。対象とする事業者は、「外国人材の採用経験がない又は新たな採用ルートの開拓を希望している道内事業者」「外国人材の受入に関わる自治体、国際交流団体等」となる。採用相談会では、セミナーも開催する必要があり、【基礎編】として「在留資格「特定技能」を含む外国人労働者の主な在留資格の概要」「外国人労働者市場における国内外を取り巻く状況」を、【応用編】として「外国人材の採用・定着に向けて受入事業者が具体的に実施すべきこと」を行う必要がある。なお、講師は外国人材紹介事業者、人材コンサル、行政書士など外国人材の採用・受入制度に精通した専門家とする必要がある。

「アンケート調査の実施・分析」では、事業の実施効果を測定するため、採用相談会当日と相談会当日から概ね１ヶ月後に参加事業者にアンケート調査を実施し、外国人材の採用に向けた動きの進捗具合や課題を分析する必要がある。

「効果検証レポートの作成」では、採用相談会やアンケート調査の結果を踏まえて、実施効果を検証し、レポートとして提出する必要がある。なお、レポートには、実施結果・効果検証に加え、道内事業者の外国人材受入拡大に向けた課題と解決に向けた対応方策の提案を記載する必要もある。