新型コロナ対策でG20はデジタル技術を活用して協力

G20デジタル経済大臣臨時会合がテレビ会議形式で開催され、ASEANの一部の国も招待国として参加した。

この会合は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大を受け、G20として協働して、感染症対策においてデジタル技術の活用を拡大するべく、議長国サウジアラビアから提案があり、開催されたものとなる。出席したG20の国・地域は、議長国のサウジアラビア、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、ロシア、トルコ、日本、中国、韓国、南アフリカ、英国、米国、欧州連合（EU）となり、インドネシアは今回の会合には欠席した。また、招待国としてASEANのシンガポール、ベトナムと、ヨルダン、ルワンダ、スペイン、スイス、アラブ首長国連邦も参加した。

日本からは、総務省の寺田総務副大臣が出席し、『データの活用においては通信の秘密やプライバシー、セキュリティの確保をした上で推進することが重要であること』『テレワークや遠隔教育の推進にあたっては、セキュリティの確保やブロードバンド基盤の整備を進めるべきこと』『フェイクニュースや偽情報への対処については、表現の自由を尊重しながら、民間企業や研究者とも協力しつつ、効果的な対策を講じていくべきこと』を指摘しました。

会合の成果としては、新型コロナウイルス感染症への対応におけるデジタル技術の有効性を確認し、更なる活用を促す閣僚声明が採択された。閣僚声明では、新型コロナウイルス感染症への対応における、デジタル技術やデジタル政策の重要性を強調し、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するG20首脳テレビ会議首脳声明」において表明された、「デジタル技術を活用する」との首脳レベルでのコミットメントが再確認されている。