外国人労働者数は166万人、永住者や日本人の配偶者等の就労が進んだため

厚生労働省は、令和元年10月末時点の外国人雇用状況の届出状況をまとめた結果、外国人労働者数は約166万人となり、国籍別では中国・ベトナム・フィリピンの順に多かったことを発表した。届出義務化以降では、過去最高を更新した。

厚生労働省の発表によると、外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比では198,341人、13.6％の増加となった。外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所となり、前年同期比では26,260か所、12.1％の増加となった。厚生労働省の見解では、外国人労働者数が増加している要因は、『政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること』『雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること』『技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること』などが背景にあると考えている。

国籍別では、中国（香港等を含む）が418,327人、ベトナムが401,326人、フィリピンが179,685人、ブラジルが135,455人、ネパールが91,770人、韓国が69,191人、インドネシアが51,337人、ペルーが29,554人となる。中国が最も多く、外国人労働者数全体の25.2%を占めている。

都道府県別の外国人労働者数は、東京都の485,345人、愛知県の175,119人、大阪府の105,379人、神奈川県の91,581人、埼玉県の75,825人、静岡県の64,547人、千葉県の60,413人、福岡県の52,530人などとなる。