福岡県は外国人介護人材の受入を支援、協議会開催

福岡県は、第3回目となる外国人介護人材受入支援協議会を2月4日に開催することを発表した。

福岡県の見解によると、外国人介護人材の受入れ制度のうち、平成29年に創設された在留資格「介護」に関しては、介護福祉士資格を取得した場合に認められるものであり、専門的な知識・技術を有する外国人介護人材として確保・支援していくことが求められている。そのため福岡県では、「外国人介護人材受入支援協議会」を設置し、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生の円滑な受入支援体制の構築を目指し、留学生と介護福祉士養成施設や介護施設等との適切なマッチング支援に向けて検討している。今回は、第3回目となる協議会が開催されることとなった。

第3回目の協議会の議事は、「介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生マッチング支援体制の構築について」「その他」となる予定である。参加する予定であるのは、事業者団体からは福岡県老人福祉施設協議会・公益社団法人福岡県介護老人保健施設協会・公益社団法人全国有料老人ホーム協会・一般社団法人福岡県慢性期医療協会が、職能団体からは公益社団法人福岡県医師会・公益社団法人福岡県介護福祉士会が、養成施設団体からは福岡県介護福祉士養成施設協議会が、学識経験者からは特定非営利活動法人アジアン・エイジング・ビジネスセンター、行政からは福岡出入国在留管理局・福岡労働局などが参加する。