長野県は日本語学習支援者の養成カリキュラムの教材開発を検討

長野県の県民文化部は、「日本語学習支援者養成・研修カリキュラム開発事業」第1回教材の開発検討委員会を8月7日に県庁西庁舎2階のテレビ会議用ブースで開催することを発表した。

長野県では、外国籍県民などの活躍を後押しするとともに、日本語学習支援の担い手の育成と資質能力の向上を図るため、長野県のニーズに合った日本語学習支援者を養成するための研修カリキュラム及び教材を開発し長野県モデルとして県内外に広める「日本語学習支援者養成・研修カリキュラム開発事業」を実施している。この事業の一環として、日本語交流員養成研修で使用する教材について、意見交換を行う教材の開発検討委員会が開催されることとなった。

今回の会議事項は『平成30年度事業について』『研修教材について』となる。出席者は、上田女子短期大学の総合文化学科の学科長の教授、国立高専機構の長野高専の非常勤講師、武蔵野大学大学院の言語文化研究科の准教授、信州大学の人文学部の准教授、公益財団法人の長野県国際化協会の副理事長、信州大学の教育学部の教授、となる。