戦没者遺骨収集の推進の検討会議、目標設定と法医学鑑定を

厚生労働省は、「第3回戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議」を7月18日に開催することを発表した。

日本の厚生労働省では、先の大戦における海外戦没者の遺骨収集業務を進めている。海外戦没者は約240万人となり、帰還した御遺骨は約128万柱となるが、残りの約112万柱は未収容のままとなっていた。そのため、この遺骨収集業務をさらに推進させることなどを目的として、「戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議」の枠組みが設けられることとなった。

第1回目となる会合が令和元年5月23日に、第2回目となる会合が令和元年7月2日にそれぞれ開催されていた。これらの会合で検討した結果、特に遺骨収集を推進している地域はミャンマー、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、旧ソ連、モンゴル、樺太・千島などとなり、遺骨収集を推進するために現地政府等と協議等が必要な地域はフィリピン、中国本土、中国東北部、インドネシア、マーシャル諸島、マリアナ諸島、ウズベキスタン、アリューシャン列島などの認識が示された。

今回は第3回目となる会合が開催されることとなった。今回の検討会議では、議題を『集中実施期間における目標設定について』『法医学鑑定について』として開催される。