文科省は外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議を開催

日本の文部科学省は、第1回目となる外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議を6月27日に開催することを発表した。

文部科学省は、日本の公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒等の人数の調査を実施した結果、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は34,335人、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数は9,612人となり、合計で43,947人となっていた。この人数は10年間で1.7倍に増加しており、文部科学省は外国人児童生徒の教育についても一層の充実を図ることが重要と認識した。

そのため文部科学省は、昨年12月の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において取りまとめられた「外国人材の受入・共生のための総合的対応策」に基づき、施策の充実を図っている。この取り組みの一つとして、「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」が新たに設けられることとなった。

外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議の第1回目となる会議は、外国人児童生徒等に対する教育に係る現状と課題を分析し、その更なる充実のための方策について検討する。議題は「運営規則の決定等について」「検討事項等について」などとなる。