海保はASEAN・大洋州等に海上犯罪取締り能力向上の研修実施

海上保安庁は、法の支配に基づく海洋秩序維持のために、アジア・アフリカ・大洋州各国の海上犯罪取締り能力を向上させるための研修を6月24日から7月18日にかけて開催することを発表した。

海上保安庁は、アジア・アフリカ・大洋州における海賊対策をはじめとする海上犯罪取締り能力の向上を図るため、6月24日から約1か月間にわたり各国海上保安機関の現場指揮官クラスを招へいし、独立行政法人の国際協力機構(JICA)の枠組みによる「海上犯罪取締り」研修を実施する。この研修は、平成13年度から毎年日本で実施しているものであり、今回で19回目を迎える。

研修に参加する国は、ASEAN地域のインドネシア・マレーシア・ベトナム・フィリピン、アジア地域のモルディブ・スリランカ・東ティモール、アフリカ地域のジブチ・ソマリア・ガーナ・ガボン・ナイジェリア、大洋州地域のソロモン諸島・パプアニューギニア・パラオ・ミクロネシア、の合計16か国の19名となる。

予定している主な研修カリキュラムは、「海賊、密輸・密航等の国際犯罪の取締り等に関する講義」「捜査活動に関する実技」「海上保安庁の各施設見学」「制圧訓練」となる。予定している施設見学は、福岡県北九州市の第七管区海上保安本部で保安本部表敬訪問、福岡県北九州市のJICA九州国際センターで捜査資機材取扱説明と捜査資機材取扱実習、広島県呉市の海上保安大学校で教育訓練体制の概要説明と海上保安大学校施設見学と国際法講義、神奈川県横浜市の横浜海上防災基地で保安部長表敬訪問と施設見学と制圧訓練、東京都立川市の海上保安試験研究センターで研究センターの業務概要紹介、福岡県北九州市の関門海峡海上交通センターでセンター見学、福岡県福岡市の福岡航空基地で航空基地見学、となる。