文科省は外国人子供の就学促進と就学状況の把握を行うよう通知

文部科学省は、各都道府県の知事や教育委員会教育長などに対して、外国人の子供の就学の促進を行い就学状況の把握を行うよう通知した。

日本政府では、新たな在留資格である「特定技能1号」と「特定技能2号」の創設が行われたことを踏まえて、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめており、外国人の子供の教育についても一層の充実を図ることを決定している。この状況を踏まえて、文部科学省から各都道府県の知事や教育委員会教育長などに対して、外国人の子供の教育に関する通知が行われた。

「外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握」として、『就学案内等の徹底』『就学状況の把握』『外国人関係行政機関との連携の促進』を行うように通知されている。この通知では、学齢である6歳から15歳の外国人の子供が就学の機会を逸することのないよう、教育委員会においては、市町村又は都道府県の広報誌やホームページ等の利用などを行い、公立の義務教育諸学校への入学も可能であることを案内することを指示している。また、保護者に対しては、住民基本台帳の情報に基づいて公立の義務教育諸学校への入学手続等を記載した就学案内を通知するように指示している。

「学校への円滑な受入れ」として、『就学校の決定に伴う柔軟な対応』『障害のある外国人の子供の就学先の決定』『受入れ学年の決定等』『学習の機会を逸した外国人の子供の学校への受入れ促進』『学齢を経過した外国人への配慮』を行うように通知されている。この通知では、外国人の子供に対しても教育委員会においては学校教育法施行令の規定に基づく就学校の指定及び変更に準じた取扱いを行うことを指示している。また、受入れ学年の決定等に関しては、外国人の子供の学力や日本語能力等を適宜判断して、一時的又は正式に下学年への入学を認める取扱いとすることが可能であるとして、学校においては必要に応じこのような取扱いを講じることを指示している。