条約難民・第三国定住難民の定住支援プログラムを外務副大臣が視察

阿部俊子外務副大臣は、東京都内の公益財団法人のアジア福祉教育財団難民事業本部(RHQ)支援センターを訪問し、条約難民と第三国定住難民が定住支援プログラムの一環として受講する日本語授業を視察した。

日本政府では、閣議了解等に基づいて2010年度からパイロットケースとして5年にわたってタイの難民キャンプに滞在する自立定住可能性のあるミャンマー難民を、年に約30人をメドとして受け入れてきた。2015年度からは本格事業として実施しており、マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民とパイロットケースにおいて受け入れた第三国定住難民の親族をタイから家族呼び寄せという形で受け入れている。

2018年度には、第9陣として5家族22名を受け入れており、2018年10月から開始した東京都内での定住支援プログラムを経て、今年3月中旬に定住先の兵庫県神戸市に移動する予定である。定住支援プログラムでは、日本の文化や習慣を体験する学習も実施しており、年末年始には日本の伝統行事である年賀状についても学び、自筆で町会の人々に向けて年賀状を書きあげた。また、地域の餅つき大会への参加、初詣や書き始めを体験し、神社に行きお参り等を実施した。

支援センターに訪問した阿部副大臣は、難民の方々との対話や難民事業本部職員との意見交換を実施した。難民の人々に対しては、定住支援プログラム終了後には日本において幸せに暮らしていけるよう励まし、難民事業本部職員とは将来を見据えた定住支援の在り方等の中長期的な検討課題について意見交換を実施した。