環境省はアジアに気候変動適応法を紹介

日本の環境省は、フィリピンのマニラ市で10月17日から19日にかけて開催された「第6回アジア太平洋気候変動適応フォーラム2018」に参加した事を発表した。

このフォーラムは、フィリピン政府気候変動委員会・アジア開発銀行(ADB)・パラオ政府の共同ホストにより開催されたものである。また、日本の環境省とカナダ政府・国連環境計画(UNEP)・国連開発計画(UNDP)・世界適応ネットワーク(GAN)・気候変動枠組条約(UNFCCC)等も協力した。アジア太平洋地域を中心とした約60か国から政策決定者・実務者・ドナー機関・研究者・NGO・市民・報道関係者等の合計1,300人以上が参加した。

今回の第6回APANフォーラムでは「全てに強靱性を：最大のインパクトを避けるために」をテーマとして『人間社会システムの強靱性』『自然生態系システムの強靱性』『産業インフラの強靱性』『島しょコミュニティの強靱性』という4つのサブ・テーマに沿った議論が行われた。

日本の環境省からは、開会式で環境省地球環境審議官が来賓挨拶を行った後、「地方の適応推進」をテーマとした全体会合にパネリストとして登壇し、今年6月に日本で成立した気候変動適応法を紹介するとともに、日本における地方適応施策や地方適応コンソーシアム事業等のこれまでの取組み成果に関して紹介した。