RCEP中間閣僚会合がシンガポール開催、年内の実質的な妥結へ

日本の経済産業省と外務省は、「第6回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合」がシンガポールで10月13日に開催される事を発表した。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP))とは、日本が提案した「東アジア包括的経済連携構想(CEPEA)」と中国が提案した「東アジア自由貿易圏構想(EAFTA)」等をもととして、2012年のASEAN関連首脳会議の際に、ASEAN側が交渉立ち上げを承認した経済連携である。この枠組みは、ASEAN10か国とオーストラリア・インド・ニュージーランド・中国・韓国・日本の6か国を加えた、合計16か国で構成されている。

今回の第6回目となる中間閣僚会合には、日本政府からは世耕経済産業大臣と関係者が出席する予定である。この会合では、前回の8月に開催された第6回閣僚会合以降の議論の結果が報告されるとともに、今後の交渉の取り進め方等について議論が行われる予定である。また、年内の実質的な妥結に向けても関係国と議論を行う予定である。

日本政府では、TPP11に関しても早期発効に向けての取り組みを進めており、ベトナムにおいても11月までに開催される国会で承認される見込みである。