環境省は日本企業のアジア水ビジネス市場への進出支援

日本の環境省は、「アジアにおける水環境改善ビジネスに関するセミナー」「平成30年度アジア水環境改善モデル事業公募説明会」を9月25日に開催する事を発表した。

日本政府では、成長戦略の一つとして日本企業が有する技術を活かしてアジア域内等の水ビジネス市場への進出を支援する「アジア水環境改善モデル事業」を実施している。環境省はこの活動の一環として、アジア域内等への事業展開の参考となるよう、過年度に公募を経て実施した実証試験の検討内容やアジアにおける水環境ビジネス展開等を紹介するセミナーと公募説明会を開催する事を決定した。

当日のセミナーでは、環境省水・大気環境局水環境課から「アジアにおける水環境改善ビジネス展開について」、環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室から「ETV事業による水環境関連技術の普及支援について」、公益財団法人地球環境戦略研究機関から「アジアにおける水環境ガバナンスの現状と課題」、株式会社三菱総合研究所から「アジアにおける水環境ビジネスのさらなる展開へ ～平成23～29年度アジア水環境改善モデル事業を通じて得られた教訓・課題と今後に向けた展望～」、公益財団法人国際科学振興財団から「ベトナムにおける排水処理の高度化・省コスト対応制御システムの普及事業」、株式会社堀場アドバンスドテクノから「ミャンマー国の染色工場からの排水による水質汚濁の改善事業」がそれぞれ説明される予定である。その後に、平成30年度アジア水環境改善モデル事業公募説明会が実施される。