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日本の政策金融機関の一つである商工中金(商工組合中央金庫)は、大分県中小企業団体中央会と連携して、外国人技能実習生の受入を計画する「九州介護支援事業協同組合」を金融面から支援する事を発表した。
「九州介護支援事業協同組合」は、地域の介護事業者が中心となり介護技術や経営ノウハウを共有するとともに、介護技術の開発途上国等への移転を図ることを目的に設立された組合である。この組合では、2017年11月に外国人技能実習生の対象業種が介護人材に拡大されたため、人材育成等に悩む組合員のために外国人技能実習生を受け入れる事業計画をまとめ、必要な許認可手続きや受入体制の充実を進めていた。
商工中金では、この組合の取り組みが、県内の介護・福祉事業者のための外国人技能実習生受け入れの先駆的な取組みとなることから、中央会と連携して事業計画と資金計画のアドバイスを行うとともに、「中央会推薦貸付制度」を活用して必要となる資金を融資する事を決定した。融資される1千万円は、実習生受入準備にかかる費用等に活用される。
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