農業支援外国人受入事業の国内第1号の特定機関が認定

愛知県は、「農業支援外国人受入事業」において全国初となる派遣事業者（特定機関）への「特定機関基準適合通知書」を、株式会社アルプス技研に交付する事を発表した。

愛知県では、農産業の国際競争力の強化を図るために、日本政府が推進する国家戦略特別区域内において農業支援活動を行う外国人材を受け入れる「農業支援外国人受入事業」の取り組みを進めていた。今年の年4月には、全国に先駆けて「愛知県適正受入管理協議会」を設置しており、派遣事業者の募集も実施していた。

この管理協議会の2回目となる書面による会合で、株式会社アルプス技研が全国で初めて政令で定める特定機関の所定の基準を満たすことを確認した事により、適合通知書が交付されることとなった。交付される事に伴い、「愛知県「第一号」適合事業者通知書交付式」が8月9日に開催される。交付式には、愛知県適正受入管理協議会側から愛知県の大村秀章知事と内閣府の長坂康正大臣政務官が、特定機関側からは株式会社アルプス技研の代表取締役社長が出席する。式では知事と長坂政務官から挨拶が行われ後に、通知書交付と記念撮影が行われる。

株式会社アルプス技研の発表によると、「農業支援外国人受入事業」に参入するに伴い、「株式会社アグリ＆ケア」を今年の4月に設立している。今後は、自社が長年培ってきた高度技術と外国人採用と育成ノウハウを活かして、積極的に人材サービスを拡大していく方針であることを表明している。