中国・フィリピン・インドネシア・ベトナムで全体の9割、ビザ発給統計

日本の外務省は、平成29年における全在外公館のビザ発給数は過去最高の約586万件となり、中国・フィリピン・インドネシア・ベトナムの4カ国が全体の9割を占めていた事を発表した。

外務省発表のビザ発給統計によると、平成29年の全在外公館のビザ発給数は前年比から9.1％増となっており、過去最高を記録した。ビザが緩和されただけではなく、継続的な訪日プロモーションや航空路線の拡充等の様々な施策が実施された事により、訪日外客数は約2,869万人となり過去最高を記録している。

ビザ発給者の国籍・地域は、中国が77%の約450万件、フィリピンが5%の約32万件、インドネシアが4%の約23万件、ベトナムが4%の約22万件、インドが2%の約9万件、ロシアが1%の約6万件、ブラジルが1%の約5万件となった。発給数の上位4か国の中国・フィリピン・インドネシア・ベトナムの発給数が、全体の約9割を占めた。

全体の約8割を占める中国の約450万件に関しては、いわゆる観光目的の団体観光・個人観光・数次ビザ等の発給数の合計が約393万件であり、総発給数の約67％を占めた。なお、日本は68の国と地域の人々に対して短期滞在ビザを免除している。