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大阪府は、日本語が十分に話せなく理解出来ない外国人をサポートするため、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、スペイン語、ポルトガル語、フィリピン語、ネパール語の10言語の通訳ボランティアが相談のサポートを行う『外国人のための「一日インフォメーションサービス」』を、7月8日に大阪国際交流センターで開催する事を発表した。
このサービスは、公益財団法人大阪国際交流センターが事務局を務める『「外国人の住みやすい大阪」を考える関係機関等連絡会議』が無料で開催するものである。この構成団体は、大阪法務局・大阪入国管理局・大阪労働局・日本年金機構大手前年金事務所などの団体により構成されている。
このサービスでは、法律・出入国・在留・人権・労働・職業・保険年金・税金・医療・進学・子育て等の多岐に渡る分野の専門家が一堂に集まり、在住外国人に対して面談により情報の提供や相談対応を行うものである。日本語が十分に話せない、理解出来ない人のためにも、10言語の通訳ボランティアが相談のサポートを行う。なお、来場が難しい人もサービスを利用出来るように、電話相談も受け付けている。