アジア各国が大量破壊兵器の拡散防止を協議

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画像提供:外務省
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アジア各国が大量破壊兵器の拡散などを防ぐ事を協議する「第25回アジア輸出管理セミナー」が2月27日から3月1日にかけて東京で開催された。

アジア各国では、この地域における大量破壊兵器の拡散などを防ぎ、各国の輸出管理担当者の認識向上と能力構築を図る事等を目的として、平成5年から「アジア輸出管理セミナー」を開催している。今回は、第25回目となるセミナーが開催された。

今回のセミナーは、一般財団法人の安全保障貿易情報センター(CISTEC)が主催し、外務省と経済産業省の共催により開催された。参加国は、ASEAN地域からは、カンボジア・インドネシア・ラオス・マレーシア・フィリピン・シンガポール・ミャンマー・タイ・ベトナムと、ブルネイを除くすべての国が参加した。その他のアジア地域からは、中国・香港・韓国・台湾・日本・インド・モンゴル・パキスタン・スリランカが参加した。その他の地域からは、アメリカ・イギリス・オーストラリア・オランダ・EUなどが参加した。

セミナーでは、岡本三成外務大臣政務官から挨拶が行われ、その後に『テロ防止に向けた輸出管理の役割』『アジアの輸出管理強化に向けた取組』『国際的な枠組みにおける活動』に関しての報告などが実施された。

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