日本はアジアの気候変動対策を支援

日本の環境省は、「アジア太平洋地域における気候変動影響評価・適応計画の能力向上に関するワークショップ」を1月31日から2月1日にマニラ・フィリピンで開催した事を発表した。

このワークショップは、開発途上国の政府関係者・科学者・NGO等を対象として、適応分野の能力向上を推進するために開催されたものである。参加国は、ASEAN地域からはインドネシア・カンボジア・タイ・フィリピン・ベトナム・ミャンマーが参加し、他の地域からはカナダ・サモア・スリランカ・ネパール・バヌアツ・バングラデシュ・ブータン・モンゴル・韓国・日本が参加した。

開催されたワークショップでは、途上国各国の中央政府代表より、地方における気候変動適応計画と政策の関連省庁連携と実施のための国内支援メカニズムについての紹介が行われた。各国の国家適応計画・戦略の向上、地方の適応行動を支援する国の政策とメカニズムの発展等の機会が示され、国と地方と省庁間での適応主流化における役割と責任のバランスをいかに取るか、優先分野をいかに決定するか、国と地方の情報共有の改善、更なる能力向上の必要性等の課題も特定された。

日本の環境省からは、日本が実施している国際協力として、気候変動影響評価・適応計画策定に関する支援を実施するインドネシア・フィリピン・モンゴルにおける取り組みが紹介された。また、国立環境研究所からは、気候リスク情報の基盤として2020年を目途に構築が進められているアジア太平洋適応情報プラットフォームの概要が紹介された。