外国人労働者が急増、中国人とベトナム人で約半数

日本の厚生労働省は、2017年10月末時点で日本で働く外国人が約128万人となった事を発表した。この人数は、事業主から届け出があったものを集計したものであり、届出義務化以来で過去最高となっている。

日本で働く外国人の人数は、2014年は787,627人、2015年は907,896人、2016年は1,083,769人と増加しており、2017年は前年比18%増加の1,278,670人となっている。

外国人労働者を雇用する事業所数は、194,595か所となっており、前年比では12.6％の増加となっている。国籍別では、中国の372,263人、ベトナムの240,259人、フィリピンの146,798人、ブラジルの117,299人、ネパールの69,111人となっている。中国人の労働者が全体の約3割を占めており、ベトナム人が約2割を占めている。

外国人労働者が多い都道府県は、東京の394,834人、愛知の129,155人、神奈川県の69,400人となる。最も少ないのは、秋田の1,679人となる。

厚生労働省では、外国人労働者が増加した要因として、『政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること』『雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること』『技能実習制度の活用が進んでいること』等が背景にあると考えている。