有害廃棄物の不法輸出入防止でアセアン各国は協力

日本の環境省は、「平成29年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ」をベトナムのハノイで開催した事を発表した。

アジア地域では、この地域の急速な経済成長と国際的な資源循環の活発化を背景として、バーゼル条約の規制対象物である電気・電子機器廃棄物等の輸出入が増加傾向にあり、貨物の不法取引事例も報告されていた。そのため、この問題を解決する事等を目的として「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ」が定期的に開催されている。

今年度のワークショップは、日本の環境省・ベトナムの天然資源環境省・バーゼル条約東南アジア地域センターが主催し、昨年の11月28日から30日にかけて実施された。参加者は、インドネシア・シンガポール・タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシア・ミャンマー・カンボジア・ラオス・中国(香港)・日本のアジア太平洋地域11の国と地域のバーゼル条約担当官が出席した。日本政府からは、環境省環境再生・資源循環局と経済産業省産業技術環境局の担当官が出席した。他の国際機関などからも参加者があり、合計で60人が参加した。

ワークショップの議題は、「各国における有害廃棄物等の輸出入に係る規制状況および越境移動実績について」「アジアにおけるバーゼル条約の適正実施における課題と優良事例について」「E-wasteの適正処理に向けた法的枠組みについて」「関係施設訪問及び意見交換について」として、参加者間において幅広く意見交換が行われた。参加者たちは、アジア地域の国々が継続して不法取引の防止に向けて連携して取り組むことが重要であるとの認識を共有した。