海外日本食レストラン数が増加、農林水産省発表

日本の農林水産省は、外務省と協力して海外の日本食レストラン数の調査を実施した結果、店舗数が前回調査(2015年7月)から3割増の約11.8万店(2017年10月時点)となっていることを発表した。

農林水産省は、日本の農林水産物の輸出拡大等を図る活動の一環として、日本食への関心の高まりを示す数値の一つである海外日本食レストランの数について調査を、外務省の協力のもとで定期的に実施している。調査方法は、外務省の在外公館にて各国の電話帳やウェブ検索等の情報を活用して、現地で「日本食レストラン」として数えられている店舗等を対象として集計している。この外務省による調査結果を元に、農林水産省が推計した結果を発表している。

海外の日本食レストランの数は、2006年は約2.4万店であったが、2013年は約5.5万店、2015年は約8.9万店、2017年は約11.8万店と大幅に増加している。地域別の店舗数は、アジア地域は約69,300、北米地域は約25,300、欧州地域は約12,200、中南米地域は約4,600、オセアニア地域は約2,400、ロシア地域は約2,400、中東地域は約950、アフリカ地域は約350となっている。

農林水産省では、日本食・食文化を海外普及させるために、総理・農林水産大臣等によるトップセールスやグローバルイベントとの連携活動等を実施しているが、今後も積極的に日本食の海外普及を図る活動を進めていく方針である。