日本はASEANに医政・保険施策の歩みを紹介

日本の厚生労働省は、「第7回ASEAN+3保健大臣会合」に高木厚生労働副大臣が参加した事を発表した。

ASEAN加盟国（ラオス・ミャンマー・カンボジア・タイ・ベトナム・ブルネイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン・シンガポール）と日本・韓国・中国の合計13カ国は、保健分野に関する課題と協力を協議する事等を目的として、「ASEAN+3保健大臣会合」の枠組みの会合を概ね2年に1度の頻度で開催している。第一回目の会合はマレーシアのペナン島で2004年に開催されており、第7回目となる会合がブルネイで開催される事となった。

参加した高木厚生労働副大臣はスピーチで、日・ASEAN・UHCイニシアティブ、アジア健康構想、AMR（薬物耐性対策）、グローバル技術振興基金（GHIT）、UHCフォーラム2017等の日本政府の取り組みを紹介した。また、今後高齢化が進むASEAN各国における医療介護等の問題は、国境を越えた地域協力が重要であるとの考えを述べた。ラウンドテーブルディスカッションでは、「生涯を通じた健康の向上」をテーマとして、国民皆保険や定期予防接種、介護保険などの日本の医政・保険施策の歩みを紹介した。

高木厚生労働副大臣は、この機会を活かして、ブルネイ・マレーシア・ラオスの保健大臣とそれぞれ会談を実施し、二国間協力の推進とUHCフォーラムなどに関して意見交換を行った。