日本の医療機関が外国人患者を受け入れたのは約8割

日本の厚生労働省は、日本の医療機関が在留外国人や訪日外国人を受け入れている状況を調査した結果、外来では79.7％、入院では58.5％の受け入れ実績がある事を発表した。

厚生省が発表した「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」によると、今回の調査は救急告示病院と平成27 年度に「訪日外国人旅行者受入医療機関」として観光庁により選定された病院を対象として実施したものである。

外国人患者を受入れた事がある医療機関は、外来では79.7％、入院では58.5％となった。外来での外国人患者の受入れ実績がある医療機関では、その半数以上が年間20人以下の受入れであった。年間で1,001人以上の受入れがある医療機関は5.7％であった。

日本語でのコミュニケーションが難しい外国人患者への対応では、受入れ実績があった医療機関のうち、日本語でのコミュニケーションが難しい患者を受け入れたのは65.3％であった。この外国人患者に対して英語で対応した医療機関は56.8％となり、次いで中国語が26.6％、日本語が26.0％、韓国語・朝鮮語が6.4%、ポルトガル語が5.6％、スペイン語が3.0%、ロシア語が1.7%、タガログ語が1.7%、ベトナム語が1.3%、インドネシア語が0.7%となった。
厚生労働省は、今回のアンケート結果を踏まえて、今後も外国人患者の受入れ体制整備を更に促進していく方針である事を表明している。